2019-03-08 第198回国会 参議院 予算委員会 第7号
いずれにせよ、東電による福島第一原発事故に係る事故賠償、事故処理や賠償の対応については、事故の当事者である東京電力が最後まで責任を持って行うという大原則の下、国も原子力災害からの復興について前面に立って対応してまいりたいと思っています。
いずれにせよ、東電による福島第一原発事故に係る事故賠償、事故処理や賠償の対応については、事故の当事者である東京電力が最後まで責任を持って行うという大原則の下、国も原子力災害からの復興について前面に立って対応してまいりたいと思っています。
私は、民法及び環境法を専攻しておりまして、福島原発事故後は、事故賠償問題を中心に研究してまいりました。 お手元の資料に沿って、原賠法改正について意見を述べさせていただきます。 今回の原賠法改正案の趣旨は、簡単にまとめますと、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会における検討を踏まえ、原子力損害の被害者の保護に万全を期するため、所要の措置を講じると説明されています。
こちらは、日本人が原告になっておりますので、そういったところで、裁判の中で、責任集中ということで、日本では原賠法のもとでメーカーは免責されておりますけれども、そういったアメリカの中で福島原発事故賠償の訴訟にかかわるメーカーの責任というものが今後明らかにされていくというふうに思っております。 以上でございます。
我々実務家は、一般的には、交通事故というものが損害賠償の世界では多くあって、交通事故賠償の実務の中で積み上げられてきたものというものがございます。差額説、あるいはその個々の損害を積み上げていって評価する積極損害、消極損害という形で評価するという実務が定着しております。
もちろん復興庁もありますけれども、例えば、これは単なる例ですけれども、福島原発事故賠償・復興機関というようなものを、環境省や経産省あるいは復興庁に分散している福島原発事故に関連する様々な機能をそういった統一した機関に集中させて損害賠償や復興に当たると。今回の中間貯蔵施設の建設においても、賠償問題と絡む部分がやっぱり多いわけですね。
ことしの八月三十日、これも毎日新聞の記事なんですが、福島第一原発事故「賠償「一律五割」内部文書明記 紛争解決センター「存在せず」は虚偽」という見出しがありまして、ＡＤＲ、原子力損害賠償紛争解決センターが避難後に亡くなられた方の慰謝料を算定する際に、原発事故の影響というものはその慰謝料のほぼ一律五〇％に、実際にそうした文書が存在をしていたと。
の確保に関 する法律の一部を改正する法律案（第百八十 三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院 送付）（前会の続） 第二 国家戦略特別区域法案（内閣提出、衆議 院送付） 第三 アルコール健康障害対策基本法案（衆議 院提出） 第四 中国残留孤児の配偶者の生活支援に関す る請願（十三件） 第五 難病、小児慢性疾患、長期慢性疾患の総 合対策に関する請願 第六 原発事故賠償
藤巻 健史君 事務局側 常任委員会専門 員 美濃部寿彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○私立学校の保護者負担を軽減するとともに、教 育環境の改善のための私学助成を充実すること に関する請願（第一九八号外二件） ○学費の負担軽減、高等教育予算増額に関する請 願（第一九九号外二件） ○原発事故賠償
これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二九〇号原発事故賠償の時効問題の抜本的な解決に関する請願外三十一件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一九八号私立学校の保護者負担を軽減するとともに、教育環境の改善のための私学助成を充実することに関する請願外四十九件は保留とすることに意見が一致いたしました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
今現状、震災国税特例法という税法の特例法があるんだというふうに思いますけれども、原発事故賠償金について同じように免税措置の特例を設けていくべきではなかろうか、それをそろそろ検討する時期なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ぜひ大臣のお気持ちというか、いただければ幸いでございます。
また、それ以外の費用につきましては、安全、サービスの確保に必要な経費、これは車両等の修繕費とか車庫などの償却費でございますが、またあるいは公租公課、これは諸税、保険料、事故賠償費など、こういうものにつきましては、原則として、これも地域の標準的、能率的な経営を行っている事業者の走行キロ当たりの原価に基づいて査定をするということをしております。
今日の新聞、御覧いただくと、昨日参議院で成立いたしました、いわゆる福島原発事故賠償の時効の中断の特例なんですね。これ、今日の新聞やらニュースを御覧いただくと、まさにこの表示の誤認に当たるような表示なんですよ、見出しが。先ほどの消費税の転嫁でいうと、表示の誤認となるような話なんです。大体こういう見出しなんです。
参議院に送られてきました原発事故賠償の時効特例法、これについて、東電を管轄し、また経済賠償を管轄する大臣にも後ほどお聞かせいただきたいと思いますが、今度の法律、これは全ての被災者が十分な期間にわたって賠償を請求する権利を使えるように時効について必要な措置をとることの内容ですが、そういうようなことが不十分なので衆議院の委員会では附帯決議が成っているんです。
従来、原子力事故賠償支援機構は必要的検査対象であったと、こういうことでありますが、東京電力が国有化をされることによって選択的検査対象になったと、こういうことでございます。東京電力のこれからの行方、そして電力の需給をどういうふうに見ていくのか、これは国民経済にとって大変重要なことだというふうに思います。
事故賠償のために国民負担を強いるような法案を政府に提出させておいて、こんな姿勢が許されるはずがありません。 企業年金の問題も過去に取り上げましたが、東電の資産売却とリストラをどこまで求めるのか、今の極めて不十分な東電の姿勢を認め、許すのか、基本的な姿勢を伺います。 東電の資産売却について伺います。 東電には、送電網という巨大な資産があるではないですか。
二重債務問題、放射能に汚染された瓦れき処理問題、原発事故賠償金の国による仮払金支払いなど、法的対応が求められている課題も山積しております。
の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （原子力発電関係機関の在り方に関する件） （原子力発電施設の事故災害における情報管理 の在り方に関する件） （南九州における火山観測体制の強化に関する 件） （災害公営住宅建設の推進に関する件） （独立行政法人の東日本大震災への取組状況に 関する件） （避難区域外における漁業関係者に対する原発 事故賠償
義援金や原発事故、賠償一時金もいまだに被災者の手に届いておりません。避難所暮らしを余儀なくされている約十三万人の方々の避難所生活はもう限界にあります。政府は、総力を挙げて仮設住宅の早期建設に全力を尽くすべきです。また、農業、水産業、鉱工業、またさらに被災自治体への被害も大きく、復旧のめどは立たないままです。
次に、東京電力による原子力事故賠償についての御質問をいただきました。 東京電力は、賠償責任を果たしながら、引き続き民間事業者として電力供給義務を果たす必要があると考えております。政府としても、被害者の方々が適切な補償を受けられるよう責任を持って万全を期してまいりたいと考えております。
時間もなくなってまいりましたけれども、私が申し上げたいことは、今、原発を全部やめろとか脱原発になるべきだということを申し上げているのではなくて、安全基準と事故賠償の仕組みが全く無効化しているという状況の中で、エネルギー政策をゼロから見直すべきだということでございます。その前提として、今、新規の原発、核燃料サイクル事業、そしてこの浜岡原発については、一時的な凍結を御検討いただきたい。
これから復興本部とか復興構想会議、原子力事故賠償チームというものもできてくるんですよね。もう訳が分からないんです。多分、官僚の方がもっと分からないと思います。地元の首長さんたちはどこに言っていいのか、窓口かと、もっと分からないかもしれない。 じゃ、経済産業省にお伺いします。 原発災害に伴う風評被害、これはどこの所掌になりますか。
非常に組織が複雑で、そこに任務がダブっていたり、それは地震、津波と原子力が違うのは分かりますけれども、余りにもいろんなものができ過ぎてきて、しかもこれから復興本部と復興構想会議、また原発事故賠償チームもでき上がるんですよ、聞くところによりますと。 これ、原子力損害賠償審査会というのは、今賠償のことを言いますけれども、これは誰の大臣の所掌ですか、これ。